諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
本市でも、現在、公共施設への再生可能エネルギー設備として太陽光発電設備の導入や、省エネルギー対策では、照明のＬＥＤ化への切替えなども進められているところだと思います。 そうした公共施設の脱炭素化について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルという考え方が広まってきております。
本市でも、現在、公共施設への再生可能エネルギー設備として太陽光発電設備の導入や、省エネルギー対策では、照明のＬＥＤ化への切替えなども進められているところだと思います。 そうした公共施設の脱炭素化について、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルという考え方が広まってきております。
地域貢献策の基本的内容といたしましては、まちづくりの取組への協力、地域との連携、地元産品の販売促進への協力、地域雇用の確保、防犯・防災対策、環境や省エネルギー対策等の推進、交通対策、店舗閉鎖時の適切な対応など多方面にわたり様々な取組が掲げられております。
熱源方式には、電気、ガス、蒸気などがございますが、今後、施設・設備の初期投資費用や光熱費等の維持管理費用、また、調理員の作業環境、調理温度の管理など、様々な要件を総合的に比較検討するとともに、省エネルギー対策にも配慮しながら、熱源方式を決定してまいりたいと考えております。 次に、４点目の汚染防止対策（ハサップ）の導入はぜひ実現していただきたいについてお答えいたします。
新庁舎における夏季の省エネルギー対策としましては、室内温度28度の徹底や扇風機等の併用に努める等の節電対策を実施しております。 また、夏季、冬季における空調設備の運用管理につきましては、特に留意してまいりたいと考えております。
では、今期定例会におきましても、６月定例会と同様に省エネルギー対策の一環として、議場での服装につきましてはクールビズとし、空調管理や議会フロアの照明などの節電に努めることとしておりますので御了承ください。 ただいまから、平成30年第３回諫早市議会定例会を開会いたします。 今期定例会に説明員の出席を求めましたので、御報告いたします。 これより、議事日程第１号により議事に入ります。
長崎県は、県下各市町へ対し休暇等の取得促進による教職員のさらなる健康増進と夏季の省エネルギー対策を目的として、学校閉庁日の設定について通知がなされております。 学校閉庁日とは、勤務時間が割り振られた日に全ての教職員が休暇等を取得する日を意味しますが、県からの通知に基づき、本町においても平成２８年度より学校閉庁日を設けております。
そのほかにも防犯・防災対策とか、ユニバーサルデザインの導入とか、環境保全及び省エネルギー対策等の推進、交通対策及び周辺対策ということで、あとちょっと大事なところが、店舗閉鎖時の適切な対応ということで、最初からこう言うのも失礼なんですけど、早期の発表及び後継店舗の確保、従業員の新たな働き口の確保、取引先企業に対する対応、店舗閉鎖に伴う環境悪化の防止、その他として、従業員の市内居住の推進。
地球温暖化の対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対応などの一環で、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入が求められている状況でございます。 このことから、坂口浄水場におきましても、未利用となっている水のエネルギーを活用する小水力発電に取り組むものでございます。
また、中部下水処理場整備につきまして、省エネルギー対策として、平成26年度から建設に着手している消化ガス発電設備工事が完了し、脱硫設備の更新も完了しました。 単独下水道事業につきましては、未整備地区の普及促進を図るため、管渠5,898メートルを布設いたしました。 次に、経営状況について説明申し上げます。
②各施設ごとに今日までどのような省エネルギー対策を実施してきたか。 ③地球温暖化対策の推進に関する法律が、平成１０年１０月９日に公布され、第４条及び第２０条に掲げてある項目について、本町はどのように策定・推進しているか。 ④地球温暖化効果に向けた目標策定に対する過去２年間の実績はどうなのか。 ⑤ＥＳＣＯ事業というものを把握されているのか。
建築物の省エネルギー対策を強化するため、平成28年４月１日に建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律が施行され、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請に係る基準及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請の基準がそれぞれ設けられるため、当該申請に係る手数料について規定するものでございます。
また、省エネルギー対策として、消化ガス発電設備工事に着手いたしております。 単独下水道事業につきましては、枝線未整備地区の普及促進を図るため、管渠4,904メートルを布設いたしました。 次に、経営状況について説明申し上げます。
◎総務部長（長濱海介君） 昼休みの消灯は、大村市地球温暖化対策実行計画における省エネルギー対策として実施しているわけですけれども、天候等の状況を考えた上で、弾力的に運用しているようにしているところですが、今後さらに周知していきたいというふうに考えております。 ◆12番（朝長英美君） なるべく食事をするとき、職員の健康管理を考えると、闇鍋みたいな食事はしないようにお願いします。
また、昨年９月、市議会定例会において、地球温暖化の原因とされるＣＯ２の排出量と削減、吸収量が均衡する自治体を目指し、市民一丸となって取り組むこととしたＣＯ２排出ゼロ都市宣言を行ったところであり、その実現に向けた再生可能エネルギー事業のさらなる推進と、節電や省エネルギー対策などに取り組んでいくこととしております。
また、急激な高齢者社会の到来への対応や障害者等の社会参加促進への対応、大気汚染防止対策、交通混雑、省エネルギー対策への寄与など、まちづくりの諸施策等との有機的な関連において公共の福祉の増進に寄与するものと考えて質問します。 (1)片淵地区における路線の新設。
このように、公共の福祉という観点から見ると、通勤、通学、買い物等の日常生活の移動手段として、また、私的交通移動手段をみずから利用することができない高齢者等の交通弱者の移動手段として、公営企業の使命を遂行し、さらに急激な高齢化社会到来への対応や、身体障がい者等の社会参加の促進への対応、大気汚染防止対策、交通混雑、交通事故対策、省エネルギー対策への寄与など、まちづくりの諸施策との関連において寄与しているものと
次に、夏季における庁舎の省エネルギー対策として、冷房設定温度の適正化にあわせまして、ノーネクタイなどの軽装を行う、いわゆるクールビズを国や県に準じて、今年も5月1日から10月31日までの期間取り組んでおります。
今後も、地球温暖化対策の面からも、節電や省エネルギー対策は非常に重要な取り組みであり、引き続き電力に頼り過ぎない、快適で環境に優しいライフスタイル、ワークスタイルの浸透に向けて、市民、事業者、行政が一体となった節電や省エネルギー対策を推進していきたいと考えています。
昨年の原発震災により、全国的に省エネルギー対策が叫ばれている現状であります。既存の自然エネルギー活用としての水力、あるいは風力、太陽光発電としての自然エネルギー活用がされてきておりますが、本格的、大規模の水力発電所設置と違いまして、水稲栽培に利用をする用水路の河川水の落差利用による小水力発電装置の活用が全国的に今話題に上がっておるわけでございます。
130 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 100頁］ 省エネルギー対策といった行政目的がある、そしてまたそういった投資があるとすれば、一つの経済効果は発揮しているものと考えております。